よくある誤解

自己破産が成立した場合、その申し立てを行った債務者には借金を支払う義務は無くなります。
通常ならその時点で解放という事になるのです。
中にはそれでも取立てがやってくる、あるいは本人に取り立てるのが無理なら親兄弟、親戚の方に取り立てに行く、というイメージを持っている人が結構いるようです。

しかし実際には、そういう事はありませんし、仮にあったとしても、弁護士を通してやめさせることができます。
もしそれでも続行するようなら、その金融業者は逮捕される事になるでしょう。
法律上で、自己破産成立以降の取立ては禁止されています。
負い目はあれど、法律が守ってくれるのですから、そこは卑屈になる必要がありませんので、しっかり対処しましょう。

一番多い自己破産にまつわる話としては、自己破産をしてしまったら会社を解雇されてしまう、という点です。
自己破産をすると、一部の資格がしばらく使えなくなったり、地位につけなかったりという制限があります。
それに引っかかれば、その間はその仕事ができなくなります。

そういう場合、部署移動というケースもありますが、多くの人は自主的に辞めるように促されます。
ただ、会社側から一方的な解雇を言い渡される事はありません。
もっとも、その後その会社で気持ちの良い仕事ができるかというと、難しいというのが現状のようです。

もし資格制限に引っかからない場合は、続ける事は可能でしょう。
債権者が会社に電話して借金や自己破産のことを言っている可能性もありますが、そうでなければ、会社にそれらの事実が伝わる事はありません。
ただ、解雇にはならずとも、継続が難しくなる事はあります。

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• 解雇　取り立て　誤解　自己破産

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