破産手続と免責手続
自己破産を行う際、最初に２つの手続きを行う事になります。
破産手続きと免責手続きです。
この２つは一体化されているわけではなく、個別に行う必要があります。
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まずは破産手続きからです。
破産手続きというものを、簡単に説明しましょう。
返済能力が限界を超えている為、借金返済が難しいという事を裁判所が認定し、現在ある財産を債権者に対して公平に分配する、という事を認めてもらう申請です。
要は自己破産の認定手続きと考えていいでしょう。
破産手続の内容を見ると、これさえ通れば自己破産が成立しそうな感じではありますが、実際にはこれだけではダメです。
もう一つ、免責手続きを行う必要があります。
免責手続きとは、果たして借金を免除してもいいかどうか、それが適当なのか、という判断を裁判所が行う手続きです。
裁判所自体が「この人はもう返すのは無理だ」と認定し、「それじゃ残りの財産をしっかり公平に分けてしまおう」とするのが破産手続だとします。
一方、免責手続は「この人の借金を帳消しにしてもいいものか？それが正義なのか？」と裁判所が判断するという物です。
破産手続は借金そのもののデータで行われ、免責手続はその人自身の経歴などを元に行われる、といった感じでしょうか。
つまり、借金自体が返済可能なものだという事が認定されても、その人に免責させるのは適当ではないという判断がされた場合は、自己破産はできません。
とはいえ、破産手続きが通れば、免責手続も90％の確率で通ります。
要するに、余程酷い経歴で、身勝手な借金ばかりしている状態でなければ大丈夫という事です。
ただし、破産手続と免責手続を行う場合に、状況によってはその申し立てが受理されない可能性もあります。
まず、破産手続ですが、破産の申し立ては、自己破産における第1段階といえます。
ここが認められなければ始まりません。
破産というのは、裁判所が「借金の返済能力がない」と判断する場合です。
つまり、自分がどれだけ「返済は無理」といっても、裁判所がそれを認めなければ、破産はできないという事です。
破産の認定は、明確な認定基準に基づくものではありません。
負債総額、債務者年齢、収入、職業などから判断されます。
毎月の収入のうち、手取りで得る額から生活費を引き、それを極力返済にまわすとシミュレートします。
それでも3年間で全く支払う事ができないと判断された場合に、破産の申し立てが受理されるようです。
一方の免責に関してはどうでしょう。
破産はしているけど、借金を帳消しにはできないよ、というケースは珍しいながらもあります。
例えば、ギャンブルで多額のお金を消費しているなどの場合は、免責が認められない事が多いようです。
また、このほかにも破産者が財産を隠していた場合、無断で処分した場合、あるいは返済を特定の債権者にだけ行ったりしていた場合などは、免責が認定されません。
また、過去7年の間に免責を得ているケースも、受理されない理由となるでしょう。
自己破産はこの二つが通らないと成立しません。
通らない理由がある場合は、別の手段を考えるしかないでしょう。
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