費用はどのくらい必要か
自己破産の債務者というのは、基本的にはほぼ一文無しに近い状態というケースが多いはずです。
ただ、それとこれとは別問題といった感じで、自己破産にも費用はかかります。
具体的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょう。
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自己破産と一言で言っても、その内容は人それぞれです。
具体的に言えば、財産を持っているかどうかでまったく別の問題となりますし、それに応じて費用も変化します。
更に、当然ながら弁護士や司法書士の方に依頼すれば、その費用がかかります。
それを踏まえた上で、自己破産の費用を見ていきましょう。
まず、一番費用が掛からないケースは、財産がない状態、すなわち同時廃止事件という扱いになり、尚かつ自分で全ての手続を行う場合です。
この場合だと、費用は2、3万円で済みます。
裁判所や国に何かを申請すると、それなりにお金を取られるものなのです。
次に、同じ同時廃止事件でも、弁護士や司法書士を雇った場合。
司法書士だと15～30万、弁護士だと40～60万が相場のようです。
ただし、着手金がこの半分で、成功した場合に残り半分を支払うというのが一般的です。
司法書士の場合は一括というケースも多いようで、これに相談料がプラスされるので、結構な額になります。
同時廃止事件となる案件の場合は、相談だけして、後は自分でやるという形が良いかもしれません。
その次に、自分ひとりで財産のある場合の「管財事件」の手続を行う場合です。
管財事件を自分で行うという例は滅多になく、それでも50万かかると言われています。
管財人を雇う必要があるから高くなるようです。
少額管財手続の場合は20万円程度で済むようです。
もちろん、弁護士を雇う場合はこれに20～40万がかかります。
トータルだと100万円くらいかかる場合もあるようです。
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