一番多い自己破産にまつわる話としては、自己破産をしてしまったら会社を解雇されてしまう、という点です。
自己破産をすると、一部の資格がしばらく使えなくなったり、地位につけなかったりという制限があります。
それに引っかかれば、その間はその仕事ができなくなります。

そういう場合、部署移動というケースもありますが、多くの人は自主的に辞めるように促されます。
ただ、会社側から一方的な解雇を言い渡される事はありません。
もっとも、その後その会社で気持ちの良い仕事ができるかというと、難しいというのが現状のようです。

もし資格制限に引っかからない場合は、続ける事は可能でしょう。
債権者が会社に電話して借金や自己破産のことを言っている可能性もありますが、そうでなければ、会社にそれらの事実が伝わる事はありません。
ただ、解雇にはならずとも、継続が難しくなる事はあります。

自己破産のデメリットとしてまず挙げられるのは、財産の処分です。
財産を持っているのですから、それを借金返済に充てるのは当然といえます。
ただ、例えばマイホームなどは、他の借金整理の場合は手放さなくていいこともあります。
そういう意味では、自己破産独自のデメリットと言えるでしょう。

次に、ブラックリストに載るという点です。
このブラックリストに載ってしまうと、向こう5～10年、ローンが組めなくなりますし、クレジットカードも使えなくなります。
ローンが組めないという事は、車などの大きな買い物が難しくなるという事です。
しかし、そもそも自己破産した時点でお金はないわけですから、これもそれほどデメリットとはいえないかも知れません。

一番のデメリットは、やはり保証人に迷惑がかかるという点です。
というのも、もしその借金に保証人が付いていた場合、自己破産で免責を認められると、今度は保証人に支払い義務が発生するのです。

借金は消えません。
自己破産した場合、その債務者が支払う必要がないというだけで、もし保証人がいれば、今度はそちらに支払いの請求がいくでしょう。
これが一番自己破産のきついところです。

自己破産で得られるメリットは、なんでしょう？
当然ですが借金を払わなくて済むようになる、という点です。
免責という言葉を用いますが、この免責によって、自己破産が成り立っています。
また、自己破産の場合は所持している財産が債権者に分配されますが、全ての財産を失うわけではありません。
99万円までの現金、家財道具に関しては、手元に残す事ができます。
こういった財産は自由財産と呼ばれ、再出発の費用に充てられます。

その他の自己破産のメリットは、誰でもできるという点です。
それこそ、無職の人やフリーターでも可能です。
他の借金整理は安定した収入がないと厳しいですが、自己破産は誰でもできます。

また、支払いの一時停止及び取立ての禁止もメリットと言えるでしょう。
厳しい取立てで精神がおかしくなりそうな場合、自己破産を申し立てると、取立てが法律で禁止されます。
自己破産を申し立てている相手に対して取立てを行う事は、法律違反になるのです。
そのため、苦しい状況での一時しのぎという効果もあります。

次に、収入が不安定な人、というのも、自己破産向きです。
というより、正確には自己破産しか選択の余地がない、といった方がいいかもしれません。
安定した収入のある人は、自己破産より特定調停などの方がいいからです。
逆に、無職であったり、安定した収入がない人は、そういった方法がもとより選べません。

そして何より、自己破産における最大の問題点は、自己破産後に受ける制限です。
破産手続開始決定から免責が決定する数ヶ月の間は、資格制限によって一定の職に就けなくなります。
その資格制限の中に入っている場合、事実上退職する事になると考えていいでしょう。
そういった職業についていない人の場合は、自己破産に向いていると言えます。

まず、一番費用が掛からないケースは、財産がない状態、すなわち同時廃止事件という扱いになり、尚かつ自分で全ての手続を行う場合です。
この場合だと、費用は2、3万円で済みます。
裁判所や国に何かを申請すると、それなりにお金を取られるものなのです。

次に、同じ同時廃止事件でも、弁護士や司法書士を雇った場合。
司法書士だと15～30万、弁護士だと40～60万が相場のようです。
ただし、着手金がこの半分で、成功した場合に残り半分を支払うというのが一般的です。
司法書士の場合は一括というケースも多いようで、これに相談料がプラスされるので、結構な額になります。
同時廃止事件となる案件の場合は、相談だけして、後は自分でやるという形が良いかもしれません。

その次に、自分ひとりで財産のある場合の「管財事件」の手続を行う場合です。
管財事件を自分で行うという例は滅多になく、それでも50万かかると言われています。
管財人を雇う必要があるから高くなるようです。
少額管財手続の場合は20万円程度で済むようです。
もちろん、弁護士を雇う場合はこれに20～40万がかかります。
トータルだと100万円くらいかかる場合もあるようです。

免責の審理が終わると、その結果が債務者に通告されます。
審理の結果、問題ないと判断された場合、免責が成立します。
しかし、この時点でもまだ確定ではありません。

ただし、地方裁判所で免責許可が決定したものを、高等裁判所が却下するというケースはまずないでしょう。
そして、債権者にしても、そこまでする価値を見出すケースはほとんどありません。

つまり、地方裁判所が免責許可決定を出した時点で、自己破産が成立したと考えて差支えないと思います。
この時点で、長かった手続の日々がようやく終わります。

ただ、当然ながら、不許可となるケースもあります。
通常、破産手続が成立した場合にはほとんど免責の方も成立するのですが、中にはそうでないケースもあります。
例えば、免責不許可事由に該当する場合です。
ギャンブルなどによって過大な借金を背負った場合などです。

とはいえ、これらの不許可事由にも情状酌量の余地があり、よほど酷くない限りは、裁判官も大目に見る事があります。
裁量免責と呼ばれるものです。
そのため、不許可事由に該当しつつも、自己破産に持っていけるというケースは珍しくありません。
もしそういった事由をあらかじめ知っており、自己破産は難しいだろうと思っている方がいたら、一度弁護士の先生に相談してみると良いでしょう。

不許可の場合

自己破産が成り立たない場合や、免責申し立てが不許可となり、自己破産ができないという判断が下された場合は、どうすればいいのでしょう。

まず、免責不許可事由に該当する場合でも、裁量免責で通るケースはあります。
弁護士の方に相談した場合は、ここまでしっかり判断基準が確立している状態なので、まず大丈夫かどうかというのは相談した時点でわかります。
最初から難しいとわかっている場合は、申し立てをしないように勧められるはずですから、申請して不許可となるケースは稀です。

ただ、中には個人で自己破産の申し立てを行ったり、申し立ての途中でまた借金をするなどの愚行に走る者もいます。
そういう場合は、不許可となるケースも出てくるでしょう。

免責不許可となった場合、当然そのまま借金は残ります。
債権者も、この時点では借金を減らしたり免除したりする事はないでしょう。
むしろ裁判所がこの借金は正当なものという判断を下した以上、積極的な回収を試みる事になります。

この場合、まず行うのは免責不許可に対しての不服申し立てです。
高等裁判所に即時抗告として申し立てる事が可能です。
とはいえ、現実的にここで裁定が覆る可能性は薄いと言わざるを得ません。

それより現実的なのは、任意整理です。
破産は成立し、免責が不成立という場合は、この任意整理が一番の落としどころでしょう。
簡単に言えば、払えない事は証明されているのだから、払える範囲で払います、というものですね。

債権者としても、いつまでもその人の回収見込みの少ない借金ばかりに手間を取るわけにはいきません。
大抵は話し合いで、借金を減らしてもらうという事になります。

免責の審理は、破産法改正による変更を最も大きく受けた項と言われています。
ただ、場合によっては呼び出される事もあります。
基本的には、裁判所が免責の許可、不許可の決定をするのですが、それにあたってまずは債権者の話を聞く事になっているようです。
債権者が一番不利益を被る為、彼らをないがしろにはできないという事です。

もし管財事件の場合は、管財人の話も聞きます。
そして、既に提出されている資料を基に、裁判所は免責が妥当か否かを判断します。
この判断が終わると、その結果が債務者に報告され、いよいよ自己破産の審議もクライマックスです。
その前に何か不審な点などがある場合は裁判所から呼び出しが掛かるので、指定された期日に必ず出向くようにしてください。

そういった事を考慮し、債権者集会というものが行われています。
これは、複数の債権者の意見を聞き、それによって管財人が分配の判断材料にするというもので、ここである程度の調整がなされます。

こういった調整が終わると、債権が確定し、債務者の財産が換価されていきます。
換価というのは、言ってみれば換金で、家や土地などがいくらの額で売れるかという事と同じ意味です。
基本的にそれは管財人となった弁護士が、相場に照らし合わせて決めますので、管財人によって大きな差が生まれる事はありません。

換価が決定したら、債権者へ配当される金額も決定します。
その後、実際に配当されていき、比例分配されていく事になります。
これが終わると、管財人が債権者集会でその報告を行い、それをもって裁判所は破産手続終結の決定を行い、管財事件はここで終了です。

この時点で自己破産が成立......かというと、そうではありません。
あくまでもこの時点では管財事件が解決し、破産が成立しただけで、免責はまだです。
自己破産が成立するには、免責もしっかり申し立て、受理されなくてはなりません。
そこまで成立して、初めて達成されるのです。

自己破産を行った人の中にも、１割程度の割合で財産を所持している人がいるといわれています。
そういう場合の自己破産は管財事件として扱われます。

実際に管財事件として扱われるケースはかなり稀のようですね。
とはいえ、その稀なケースにあてはまる人も当然いるわけですから、それを除外する事はできません。

基本的に、管財事件となった場合は弁護士にお任せする事になると思います。
素人が手続をするには、あまりにも難しすぎます。
ここまで一人でやってきた人でも、ここからは弁護士に任せた方がいいでしょう。

まず、管財事件となった場合、管財人の選定が行われます。
管財人というのは、破産手続の際、破産者の財産に関して管理・処分を行う人の事です。
管財人はほぼ例外なく弁護士が選定されます。
選定するのは裁判所です。
この時点で、弁護士なしという事はまずないと考えて良いでしょう。

管財人が決定すると、管財人となった弁護士に、債務者の財産の分配、管理、あるいは処分を行う権利は全て移行します。
つまり、財産をどう分けるかは管財人となった弁護士の裁量ひとつということです。
当然、管財人は、破産者の財産に対して綿密且つ正確な調査を行い、債権者に対して公平に分配できるような手続を行っていきます。
複数いる債権者に対して、どこにどれだけ分配するかというのは、弁護士の腕ひとつということです。

財産がない場合

自己破産をした人は、実際、財産があるのならその時点で換金して支払うべきというのが通念としてあります。
また、そう要求される事もあるでしょう。
その為、裁判になる時点では自己破産をした人の9割が、財産がない状態だといわれています。
この場合、当然財産の分配は行う事ができず、同時廃止事件として扱われ、その手続が行われます。

同時廃止事件となった場合、まず、破産手続開始決定がなされた時、同時に破産手続が終了します。
財産がないのですから、他の手続をする必要がないのです。
つまり、破産手続の開始と同時に、破産手続が終了するのです。
だから「同時」廃止、つまり、同時廃止事件の手続というのは厳密にいうとないに等しいです。
当然、弁護士にやってもらう必要はありません。

ただし、これで自己破産の手続が全て完結したわけではありません。
破産手続が終了しても、次の免責手続が残っています。
これをしっかり認められなければ、借金が帳消しになる事はありません。
この点は十分に注意してください。

ただ、個人の自己破産の場合においては、破産手続開始の申し立てを行った時点で、免責の申し立ても行ったとみなされます。
その為、後は結果待ちという事になります。
この辺りの手続は非常に簡易化されています。
破産法の改正による所も大きいようですね。

破産手続開始の決定がなされた後、債務者の財産の有無によって手続きは二つに分かれます。
財産がない場合は「同時廃止事件」、ある場合は「管財事件」となります。
事件というと、何か罪を犯したみたいだと思うでしょうが、実際には罪という事ではありませんので安心してください。

同時廃止事件と管財事件では、手続の内容が全く変わってきますし、それにかかる時間もかなり違います。
当然、自分で選択する事はできないので、自分の財産の状況について正確に伝達した後は、指示を待つ事になります。
基本的には、少しでも換価可能な財産があれば、管財事件になっていきます。

破産手続開始決定の後、財産の処分が正式に開始します。
ここで重要なのは、財産があるか、ないかです。
財産といっても、あるなら返済にまわしているでしょうから、貯金などがあるというわけではないでしょう。

ここでいう財産とは、家や土地を始め、換価が可能な物件、物品についてです。
自己破産で最も神経を使うのは、この財産の分与についてなのです。

実際、葬式の際にもこういった財産分与は大きな問題になり、裁判沙汰になる事もあります。
お金や財産の分与というのは、非常に神経を使う作業です。
上記の状況とは少々違いますが、それでも多少の苦労は覚悟しておきましょう。

万が一、事故や急病などの理由でいけなくなった場合は、審尋を行う期日を変更する為の申請書を提出しましょう。
その際には診断所などが必要になります。

自己破産における審尋というのは、簡単にいうと、裁判官と面接をすることです。
裁判官が口答で破産申し立ての原因、事情などを聞いてくるので、それに答えるという形式になります。
「返済が不可能になった理由」「財産の有無の確認」「免責不許可の事由説明」が主に行われます。
最後の「免責不許可の事由説明」は、免責が不許可となった場合のみ行われます。
財産がなく、免責不許可でもないという場合は、大体20分以内には終わるようです。

弁護士に任せている場合は、この面接も自分で行う必要はありません。
申し立て当日に審尋が行われ、その場で実施されるという格好です。

自分で審尋を受ける場合には、事前に聴かれることに対しては調べておきましょう。
借金をするに至った理由、返済が不可能となった理由、財産について調べ、それをしっかり頭に入れておけば、特に問題なく進行していくでしょう。
基本的には杓子定規な質問なので、特に難しい事はありません。

審尋が終わり、問題がなければ破産手続開始が決定します。
自己破産における大きな第一歩です。

つまり、債務者が実際に生活をしている所の管轄している地方裁判所ということです。
この際、親類の家に住んでいる場合は、親類の住所の管轄を行っている地方裁判所で申し立てを行う必要があります。

提出する前に、まず記載ミスのチェックをしっかりする事が重要です。
非常に厳しいチェックがされるので、各書類しっかり準備しましょう。
ここで一つ豆知識ですが、申立書に使用した印鑑を持っていけば、提出時のチェックでミスが見つかった場合、その場で訂正が可能です。
二度手間を省く為にも、自分で裁判所に提出する場合は必ず持っていくようにしましょう。

提出の際は、出して終わりではなく、とにかく細かい所までとことんチェックされます。
多くの人は、ここで一度は必ず引っかかるといわれています。
弁護士を雇う人が多い理由の一つに、こういった書類の提出時の面倒が省けるというものがあるくらいです。
自分で自己破産の書類を提出する場合には、あらかじめ最善を尽くしてチェックしておきましょう。

・住民票
・資産目録
・債権者一覧表
・報告書若しくは陳述書
・委任状
・家計状況一覧

委任状は、弁護士が代理で手続きを行う場合に必要となります。
家計状況は、申請前2ヶ月分の物を用意しましょう。

更に、収入や財産、借入状況の明細を記した書類が自己破産には必要です。
それらは、以下の書類となります。

・給与明細書
・源泉徴収票
・固定資産評価証明書
・退職金支給額証明書
・預貯金通帳のコピー
・生活保護・年金等の受給証明書

こういった書類は、弁護士に依頼している場合は、必要な書類に関しての全ての書類を用意してくれます。
司法書士の場合は、作成してくれますが、場合によっては自分で用意しなければならなかったり、自分で届ける必要があります。
できるだけ、事前にどんな書類が必要か知っておくといいでしょう。

もちろん、知らなくても弁護士に相談する場合には教えてもらえます。
しかし、より円滑な手続きを行う為には、あらかじめ用意できる物は用意しておきましょう。
預貯金通帳のコピーや家計などは、自分が用意しなければならない物も結構あります。

また、裁判所によって要求する書類が変わってくるので、それも注意しましょう。

破産手続の内容を見ると、これさえ通れば自己破産が成立しそうな感じではありますが、実際にはこれだけではダメです。
もう一つ、免責手続きを行う必要があります。

免責手続きとは、果たして借金を免除してもいいかどうか、それが適当なのか、という判断を裁判所が行う手続きです。
裁判所自体が「この人はもう返すのは無理だ」と認定し、「それじゃ残りの財産をしっかり公平に分けてしまおう」とするのが破産手続だとします。
一方、免責手続は「この人の借金を帳消しにしてもいいものか？それが正義なのか？」と裁判所が判断するという物です。

破産手続は借金そのもののデータで行われ、免責手続はその人自身の経歴などを元に行われる、といった感じでしょうか。
つまり、借金自体が返済可能なものだという事が認定されても、その人に免責させるのは適当ではないという判断がされた場合は、自己破産はできません。

とはいえ、破産手続きが通れば、免責手続も90％の確率で通ります。
要するに、余程酷い経歴で、身勝手な借金ばかりしている状態でなければ大丈夫という事です。

ただし、破産手続と免責手続を行う場合に、状況によってはその申し立てが受理されない可能性もあります。

まず、破産手続ですが、破産の申し立ては、自己破産における第1段階といえます。
ここが認められなければ始まりません。
破産というのは、裁判所が「借金の返済能力がない」と判断する場合です。
つまり、自分がどれだけ「返済は無理」といっても、裁判所がそれを認めなければ、破産はできないという事です。

破産の認定は、明確な認定基準に基づくものではありません。
負債総額、債務者年齢、収入、職業などから判断されます。
毎月の収入のうち、手取りで得る額から生活費を引き、それを極力返済にまわすとシミュレートします。
それでも3年間で全く支払う事ができないと判断された場合に、破産の申し立てが受理されるようです。

一方の免責に関してはどうでしょう。
破産はしているけど、借金を帳消しにはできないよ、というケースは珍しいながらもあります。
例えば、ギャンブルで多額のお金を消費しているなどの場合は、免責が認められない事が多いようです。
また、このほかにも破産者が財産を隠していた場合、無断で処分した場合、あるいは返済を特定の債権者にだけ行ったりしていた場合などは、免責が認定されません。
また、過去7年の間に免責を得ているケースも、受理されない理由となるでしょう。

自己破産はこの二つが通らないと成立しません。
通らない理由がある場合は、別の手段を考えるしかないでしょう。